特定技能制度（SSW）
2019年4月施行の在留資格。一定の技能と日本語能力を持つ外国の方を、即戦力として受け入れる労働制度です。1号は16分野・2号は11分野が対象。BEGIN協同組合は登録支援機関の許可取得後、組合員企業の特定技能受入を一貫支援します。
現在のステータス：当組合は技能実習制度の監理団体許可申請後、登録支援機関の許可申請を行う計画です。許可交付前にご相談いただいた特定技能案件は、提携先の登録支援機関をご紹介いたします。
制度の概要
特定技能制度は、深刻化する人手不足に対応するため、2019年4月に新設された在留資格です。「特定技能1号」は通算5年（最長）、「特定技能2号」は更新可能で家族帯同も可能。一定水準の技能と日本語能力を持つ方を、即戦力として受け入れる労働制度です。
1号と2号の違い
特定技能1号
📌 技能実習2号修了者は試験免除
特定技能2号
📌 長期就労・永住申請も視野
対象16分野（特定技能1号・2024年改正後）
2024年に4分野（自動車運送業・鉄道・林業・木材産業）が追加され、現在16分野が対象です。
外食業分野の新規受入停止について
2026年3月27日、出入国在留管理庁の発表により、外食業分野における特定技能1号の新規受入れが2026年4月13日以降、原則停止となりました。現在の在留者数は約4万6千人で、上限の5万人に達する見込みのためです。最新状況は出入国在留管理庁にてご確認ください。
BEGIN協同組合の対応（許可交付後）
登録支援機関業務
出入国在留管理庁への支援計画提出・実施・四半期報告まで代行
在留資格申請
在留資格認定証明書交付申請・変更・更新申請の書類作成
入国前事前ガイダンス
雇用契約・労働条件・生活情報を母国語で事前説明
生活オリエンテーション
住居確保・銀行口座・携帯契約・生活ルールの案内（8時間以上）
日本語学習支援
JLPT N3以上を目指すオンライン学習・スクール紹介
相談・苦情対応
母国語対応の相談窓口・転職支援・トラブル時の介入
定期面談・行政報告
3か月に1回以上の本人/監督者面談、入管への定期報告
転職時の支援
本人意向による転職先探し・引き継ぎ・新雇用先での再オリエンテーション
技能実習との違い
技能実習は「技能移転による国際貢献」が目的で、原則として転職不可・最長5年。特定技能は「即戦力としての就労」が目的で、転職可能・1号5年＋2号無制限の長期就労が可能です。
技能実習制度の詳細はこちら →特定技能を急ぎご検討の企業様へ
当組合の登録支援機関許可交付前であっても、特定技能をご希望される企業様には、信頼できる提携先の登録支援機関をご紹介いたします。お気軽にお問い合わせください。
提携先のご紹介を依頼 →特定技能制度の詳細は出入国在留管理庁の運用要領に基づき、最新情報を反映してご案内します。
出典：出入国在留管理庁（ISA）公式サイト（www.moj.go.jp/isa）
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3つの制度を比較する
外国人材受入の3制度。御社の業種・期間・目的に合わせてお選びください。
技能実習制度（TITP）
技能・技術・知識の移転による国際貢献が目的。1号→2号→3号で最長5年。原則として転職不可。90職種167作業が移行対象。
特定技能制度（SSW）
即戦力としての就労が目的。1号は通算5年、2号は更新無制限・家族帯同可。同一分野内で転職可能。16分野（1号）／11分野（2号）が対象。
育成就労制度（2027年4月施行予定）
技能実習を発展的に解消した新制度。人材確保＋育成が目的。原則3年で特定技能1号への移行を想定。同一業務区分内で本人意向の転籍可能。対象分野は特定技能と原則整合。