技能実習制度の受入支援
技能実習は、開発途上国の方が日本で技術を学び、母国に持ち帰る国際貢献事業です。当組合は監理団体として、実習計画の認定申請から定期監査、OTIT報告書類の作成まで一貫してサポートする計画です（許可交付後）。
現在のステータス：現在、監理団体許可申請を準備中です。許可交付までは技能実習・育成就労の受入業務（実習計画認定申請・監査・OTIT報告等）は行っておりません。許可交付後、組合員企業の実習生受入を開始します。
制度の概要
技能実習制度は、開発途上国等の外国人を日本に受け入れ、OJTを通じて技能・技術・知識の移転を図ることを目的とした制度です。1号（1年目）→ 2号（2〜3年目）→ 3号（4〜5年目）の3段階で、最長5年の在留が可能です。修了後は本国に戻り、習得した技能を社会・産業に活かすことが制度の本旨です（本人の選択により、特定技能1号への切り替えで日本での就労継続も可能）。
主な受入想定業種・職種
送出国はフィリピン・インドネシアを中心に、ベトナム・ミャンマーにも対応予定。以下は当組合の受入想定業種の例です（許可交付後）。
建設関係
22職種33作業型枠施工・鉄筋施工・とび・建築大工・左官・タイル張り・配管・建築板金・冷凍空気調和機器施工 ほか
食品製造
11職種18作業水産加工・食肉加工・ハム/ソーセージ製造・パン製造・惣菜製造・水産練り製品製造 ほか
自動車整備
機械・金属系自動車整備士補助・点検整備・分解整備の補助業務。整備工場での実習を通じてキャリア形成。
介護
対人サービス高齢者介護施設での身体介護・生活支援・コミュニケーション支援。日本語コミュニケーション能力を重視。
監理団体としての業務（許可交付後）
実習計画認定申請
OTITへの認定申請書類の作成・提出を代行
定期監査・訪問指導
3か月に1回の定期監査と毎月の訪問指導を実施
OTIT報告書類
監査報告書・実施状況報告書等の作成と提出
入管申請書類
在留資格申請、変更、更新の各種書類作成
実習生サポート
生活支援・トラブル対応・母国語による相談窓口
転籍・帰国対応
実習継続困難時の転籍支援、3号開始時の一時帰国手続き
移行対象職種：90職種167作業
令和7年現在、技能実習2号・3号への移行対象として認められている職種は、以下のカテゴリに分類されます。
農業・林業
3職種7作業耕種農業（施設園芸・畑作・果樹）／畜産農業（養豚・養鶏・酪農）／林業（育林・素材生産）
漁業
2職種10作業漁船漁業（かつお一本釣り・延縄・いか釣り・まき網・ひき網・刺し網・定置網・かに/えびかご・棒受網）／養殖業（ほたてがい・まがき）
建設関係
22職種33作業さく井／建築板金／冷凍空気調和機器施工／建具製作／建築大工／型枠施工／鉄筋施工／とび／石材施工／タイル張り／かわらぶき／左官／配管／ほか
食品製造
11職種18作業缶詰巻締／食鳥処理加工／水産加工食品製造／水産練り製品製造／牛豚食肉処理加工／ハム・ソーセージ製造／パン製造／ほか
繊維・衣服
14職種23作業紡績運転／織布運転／染色／ニット製品製造／婦人子供服製造／紳士服製造／寝具製作／ほか
機械・金属
17職種34作業鋳造／鍛造／ダイカスト／機械加工／金属プレス加工／鉄工／工場板金／めっき／仕上げ／ほか
その他
23職種41作業家具製作／印刷／製本／プラスチック成形／塗装／溶接／自動車整備／介護／建設機械施工／ほか
主務大臣告示職種
2職種4作業空港グランドハンドリング／ボイラーメンテナンス
※一部職種は3号に移行できません。詳細は各職種の審査基準を参照してください。
出典：外国人技能実習機構（OTIT）公式サイト（www.otit.go.jp）
Compare Systems
3つの制度を比較する
外国人材受入の3制度。御社の業種・期間・目的に合わせてお選びください。
技能実習制度（TITP）
技能・技術・知識の移転による国際貢献が目的。1号→2号→3号で最長5年。原則として転職不可。90職種167作業が移行対象。
特定技能制度（SSW）
即戦力としての就労が目的。1号は通算5年、2号は更新無制限・家族帯同可。同一分野内で転職可能。16分野（1号）／11分野（2号）が対象。
育成就労制度（2027年4月施行予定）
技能実習を発展的に解消した新制度。人材確保＋育成が目的。原則3年で特定技能1号への移行を想定。同一業務区分内で本人意向の転籍可能。対象分野は特定技能と原則整合。