事業内容
外国人材の受入・育成を、制度から運用まで一気通貫でサポート
当組合は2026年4月24日に登記完了。現在は外国人技能実習機構（OTIT）への監理団体許可申請を準備中です（許可交付まで6か月〜1年見込み）。
技能実習制度（TITP）
技能実習法に基づく監理団体として、実習計画の認定申請から定期監査、OTIT報告書類の作成まで一貫してサポートします。
制度の概要
技能実習制度は、開発途上国等の外国人を日本に受け入れ、OJTを通じて技能・技術・知識の移転を図ることを目的とした制度です。1号（1年目）→ 2号（2〜3年目）→ 3号（4〜5年目）の3段階で、最長5年の在留が可能です。
監理団体としての業務
実習計画認定申請
OTITへの認定申請書類の作成・提出を代行
定期監査・訪問指導
3か月に1回の定期監査と毎月の訪問指導を実施
OTIT報告書類
監査報告書・実施状況報告書等の作成と提出
入管申請書類
在留資格申請、変更、更新の各種書類作成
実習生サポート
生活支援・トラブル対応・母国語による相談窓口
転籍・帰国対応
実習継続困難時の転籍支援、3号開始時の一時帰国手続き
移行対象職種：90職種167作業
令和7年現在、技能実習2号・3号への移行対象として認められている職種は、以下のカテゴリに分類されます。
農業・林業
3職種7作業耕種農業（施設園芸・畑作・果樹）／畜産農業（養豚・養鶏・酪農）／林業（育林・素材生産）
漁業
2職種10作業漁船漁業（かつお一本釣り・延縄・いか釣り・まき網・ひき網・刺し網・定置網・かに/えびかご・棒受網）／養殖業（ほたてがい・まがき）
建設関係
22職種33作業さく井／建築板金／冷凍空気調和機器施工／建具製作／建築大工／型枠施工／鉄筋施工／とび／石材施工／タイル張り／かわらぶき／左官／配管／ほか
食品製造
11職種18作業缶詰巻締／食鳥処理加工／水産加工食品製造／水産練り製品製造／牛豚食肉処理加工／ハム・ソーセージ製造／パン製造／ほか
繊維・衣服
14職種23作業紡績運転／織布運転／染色／ニット製品製造／婦人子供服製造／紳士服製造／寝具製作／ほか
機械・金属
17職種34作業鋳造／鍛造／ダイカスト／機械加工／金属プレス加工／鉄工／工場板金／めっき／仕上げ／ほか
その他
23職種41作業家具製作／印刷／製本／プラスチック成形／塗装／溶接／自動車整備／介護／建設機械施工／ほか
主務大臣告示職種
2職種4作業空港グランドハンドリング／ボイラーメンテナンス
※一部職種は3号に移行できません。詳細は各職種の審査基準を参照してください。
出典：外国人技能実習機構（OTIT）公式サイト（www.otit.go.jp）
育成就労制度
従来の技能実習制度を発展的に解消し、外国人材の「育成」と「就労」を一体化した新制度です。当組合は技能実習制度の許可交付後に育成就労制度の申請を予定しています。それまでの間、育成就労制度をご希望される企業様には、提携先の事業協同組合をご紹介いたします。
技能実習制度と育成就労制度の比較
主要な違いをまとめました。新制度はより「人材確保」に重点を置き、外国人材のキャリア形成と権利保護を強化します。
| 項目 | 技能実習制度（現行） | 育成就労制度（2027〜） |
|---|---|---|
| 制度の目的 | 技能移転（国際貢献） | 人材確保＋人材育成（特定技能への橋渡し） |
| 在留期間 | 1号〜3号で最長5年 | 原則3年（特定技能1号への移行を想定） |
| 転籍（職場変更） | 原則不可（やむを得ない場合のみ） | 同一業務区分内で本人意向の転籍可能（一定要件下） |
| 日本語能力要件 | 一律基準なし | 入国時：N5相当／2年経過時：N4相当 |
| 対象分野 | 90職種167作業 | 特定技能と原則整合する分野 |
| 受入機関 | 監理団体（許可制） | 監理支援機関（許可制・要件強化） |
| 監査・指導 | 監理団体が実施 | 監理支援機関＋外部監査人の関与強化 |
| 家族帯同 | 不可 | 不可（特定技能2号で可能） |
| 報酬水準 | 日本人と同等以上 | 日本人と同等以上＋経験等に応じた段階的処遇 |
| 手数料負担 | 送出機関への支払あり | 本人負担の上限規制を強化 |
BEGIN協同組合の対応方針
段階的な許可取得
まず技能実習制度の監理団体許可を取得後、育成就労制度の監理支援機関許可を申請
提携組合との連携
当組合の許可交付前にご相談いただいた育成就労案件は、提携先の事業協同組合をご紹介
受入計画策定支援
新制度に対応した受入計画書・教育計画の作成サポート
転籍制度の運用
本人意向による転籍に伴う各種手続きを代行
日本語教育プログラム
JLPT N5〜N4到達を支援するオンライン学習・学校紹介
キャリアパス設計
育成就労 → 特定技能1号 → 2号への一貫サポート
育成就労を今すぐご検討の企業様へ
当組合の許可交付前であっても、育成就労制度をご希望される企業様には、信頼できる提携先の事業協同組合をご紹介いたします。お気軽にお問い合わせください。
提携先のご紹介を依頼 →育成就労制度の詳細は法務省・厚生労働省の運用要領に基づき、最新情報を反映してご案内します。
共同購買事業
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